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開催概要

国税OBが最新動向を分かりやすく解説

本セミナーでは電子帳簿保存法で求められる要件と国税関係書類電子化に取り組まれている企業の成功ポイントを解説します。帳簿、書類、全ての事例をご紹介するセミナーです。経理部門の働き方改革を応援します。

タイトル e-文書法セミナー
請求書・領収書・帳簿類の電子化要件解説と事例のご紹介

~国税OBが最新動向を分かりやすく解説~
主催 株式会社大塚商会
日時 2017年9月20日(水)13:00~17:00(受付開始12:30)
【定員】80名
※参加費無料(事前のお申込が必要です)
※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。また、締め切り日より前に締め切らせていただく場合もございます。
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
会場 株式会社大塚商会 本社ビル 3F 302会場<アクセスマップ>
住 所:東京都千代田区飯田橋2-18-4
最寄駅: JR総武線「飯田橋駅」東口 徒歩6分
   JR総武線「水道橋駅」西口 徒歩6分
   地下鉄三田線「水道橋駅」A2出口 徒歩8分
   地下鉄東西線/有楽町線/南北線/大江戸線「飯田橋駅」A2出口 徒歩7分
   地下鉄東西線/半蔵門線/新宿線「九段下駅」5出口 徒歩7分
   地下鉄半蔵門線/新宿線/三田線「神保町駅」A2出口 徒歩8分
内容 13:00~14:30
国税関係帳簿書類電子化の法的要件と文書電子化の検討ポイント
国税関係帳簿書類の印刷・保管コスト削減を実現する電子帳簿保存法。近年の規制緩和などもあり申請企業は今後もさらに増え続けると予想されています。本コースでは、国税局OBで国内屈指の「電子帳簿保存のプロ」として活躍されている袖山税理士に解説いただきます。

講師: 袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

<講師プロフィール>
1989年4月東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年には情報技術専門官として電子帳簿保存法の担当となり、申請書審査、研修、企業の指導相談事務に携わる。2012年7月退職。2012年11月東京都千代田区で税理士開業。税務コンサルタントの他、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。

14:40~15:20
「DataDelivery」における電子帳簿保存法(帳簿)申請事例のご紹介
帳簿データの統合的な保存・閲覧環境を実現する「DataDelivery(データデリバリー)」は、業種を問わず数多くのお客様にご採用いただいております。税務調査で指摘を受けられたお客様が「DataDelivery」で改善された事例をはじめ、具体的な導入例をご紹介します。

JFEシステムズ株式会社

15:30~16:10
電子帳簿保存法の要件緩和で変わる電子化手法、成功のポイントご紹介
e-文書法対応を成功に導くための欠かせないポイントは何か。さまざまなお客様で検討、また導入いただいたケースを基に分かりやすく解説します。また、eValue NSを利用し、低コストで実現するスキャナ保存方法と、ワークフロー、会計システムとを連携した経費精算の仕組みをご紹介します。

株式会社大塚商会

16:20~17:00

電子取引に関わる保存業務の運用についてご説明します。請求書をはじめとする帳票の郵送は企業にとって欠かせない業務ですが、1通郵送するだけでも紙代、切手代、封筒代、封緘の人件費と、さまざまなコストがかかることが課題となっています。本コースでは、クラウドサービス「@Tovas」を活用し電子配信を成功に導くプロセスをご紹介します。

コクヨ 株式会社

こんな方に
おすすめです
・紙文書(重要書類)の保管に課題を持つ企業様
・e-文書法対応をご検討中の企業様

まずはお気軽にご相談ください。

まずは説明を聞くだけという方も、具体的な導入プランの提案が欲しいという方も是非お問い合わせください。