【2024年】郵送料値上げはいつから？〜定形郵便、定形外、はがきの改定料金を解説〜

燃料費の高騰や物価高などにより値上げが相次ぐ中、2024年10月には郵送料の値上げが実施されます。書類の郵送が多い企業では、費用負担が重くなるのは避けられない状況になりました。コスト削減という意味では、郵送料の値上げが実施される前に対策を考えておく必要がありそうです。
本記事では、郵送料の値上げはいつ実施されるのか、定形郵便、定形外、はがきの改定料金について解説します。郵送料の値上げに対処する方法も紹介するので、参考にしてください。

郵送料の値上げはいつから実施される？

郵送料の値上げは2024年10月に実施されることが決まりました。そもそも郵送料（郵便料金）は郵便法によって上限額が定められており、料金を値上げするには郵便法施行規則の改正が必要になります。
また郵便法第三条（郵便に関する料金）では、「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない」とされています。そのため、審議会での検討や意見公募手続き、関係閣僚会議での了承などの行政手続きを経て、今回の改正に至りました。
※出典：e-GOV.「郵便法」.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000165 ,（参照 2024-05-22）

定形郵便、定形外、はがきの改定料金はいくらになる？

郵送料の値上げが決定し、定形郵便やはがきなどの料金は値上がりになります。郵送が多い場合は、どのくらいのコスト増になるのか把握しておくことが大切です。ここでは郵便料金が値上がりした後、定形郵便、定形外、はがきの改定料金はいくらになるのかを解説します。

定形郵便

定形郵便とは普通郵便のうち縦23.5cm×横12cm×厚さ1cm以内の郵便物のことです。一般的な封書やはがきを思い浮かべるとわかりやすいでしょう。今回の改定では、封書とはがきの両方が値上げの対象となっています。
ここでは、値上げが実施される見込みである第一郵便物（封書）と第二郵便物（はがき）の改定料金について紹介します。

封書

第一種郵便物（封書）は、改正前は25g以内と50g以内で料金が分かれていましたが、改正後は110円に統一されます。改正前と改正後の料金は次のとおりです。

改正前と改正後では、25g超50g以内で16円、25g以内で26円料金が高くなります。50gを超えると定形郵便物として扱われなくなるので注意が必要です。発送する前には念のため重さを量っておきましょう。

はがき

第二種郵便物（はがき）は通常はがきと往復はがきの2種類ありますが、両方値上げされることが決まりました。改正前と改正後の料金は次のとおりです。

通常はがきは22円、往復はがきは44円の値上がりとなります。はがきは封書よりも郵送料が安いため、通知やDMなどに利用する企業も多いでしょう。しかし、改正後はコスト増となるため、発送する量が多い場合は注意が必要です。

定形外・特殊取扱

定形外は定形郵便物以外の郵便物で、規格内と規格外に分けられます。規格内は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内という条件を満たす郵便物です。規格外は条件に当てはまらないものと考えて構いません。
また特殊取扱は速達や書留、配達証明などの郵便物を指します。定形外、特殊取扱等は約30％の値上げ率を基本に検討が進められてきました。
定形外郵便物の改正前・改正後の料金は次のとおりです。

また、主な特殊郵便の改正前・改正後の料金は次のとおりです。

その他

その他、レターパックも今回料金の改定が実施されます。レターパックなどの一部の郵便物は低い値上げ率が検討されていました。実際には30円～80円の値上げとなります。

改正前と改正後の料金は次のとおりです。

なお第三種郵便物・第四種郵便物の郵送料は据え置きとなります。加えて、書留は2023年10月に料金改定が実施されたため、今回は据え置きとなりました。

※参考：日本郵便.「内国郵便料金」.
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0613_01_02.pdf ,（参照 2024-06-17）.
※参考：総務省.「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf ,（参照 2024-05-22）.

郵便事業の現状と郵送料の値上げが実施される理由

郵便物の値上げが実施される理由として、営業損益の赤字が挙げられます。ここでは、なぜ赤字になっているのか、総務省が公表している資料を基に原因を解説します。

燃料費の高騰

郵便事業が赤字になっている原因の一つとして、燃料費の高騰が挙げられます。燃料費が高騰する背景にはさまざまな事情があります。例えば2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻により、各国がロシアへの経済制裁などを行った影響で燃料費の価格が上昇しました。
その他にも世界的な化石エネルギーへの上流投資の減少や円安などさまざまな要因が複雑に絡み合うことで、燃料費の上昇の一端として郵送に必要なガソリン価格が上がり、結果として郵送コストが増えています。
郵便局に限らず物流業界にとっては大きな打撃となっており、2024年現在も苦境が続いているため、各社がそれぞれ対策を講じています。
※参考：資源エネルギー庁.「第1節　世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰」.
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/html/1-2-1.html ,（参照 2024-06-27）.
※参考：物流ニュース LNEWS.「円安の影響／燃料費高騰が響く「運輸・倉庫」は悪影響8割超え」.
https://www.lnews.jp/2022/08/o0817307.html ,（2022-08-17）.

賃金の上昇

賃金の上昇も、郵便事業の赤字に密接に関係しています。人件費は郵便事業における営業費用の中で最も割合が高く、2022年度では全体の約75％を占めていました。物流業界全体としていえることですが、人材不足や物価上昇などへの対応として賃金は上昇傾向となっています。
日本郵政でも同様の傾向にあり、賃金の上昇に対応するための施策として、郵便料金の値上げが課題となっていました。一方で、日本郵政では機械化やシステムの導入、業務の効率化を進めることで人件費の削減にも取り組んでいます。しかし、営業収益の減少が営業費用の上昇に追いついていない状況であるため、郵便料金の値上げで補う必要があるのが実情です。
※参考：総務省.「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」.
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf ,（参照 2024-06-19）

通信手段の変化

郵便事業の赤字の理由としてもう一つ挙げられるのが、通信手段の変化により郵便を利用することが少なくなったことです。インターネットやSNSの普及により通信手段が変化したことで、郵便物数は年々減少しています。
郵便物数は今後さらに減少するとみられており、2022年度から2028年度までに約20％減少すると考えられています。郵便物数の減少は郵便事業の営業収益を悪化させる直接的な原因です。日本郵政では郵便物の利用拡大に取り組んでいるものの、郵便物数の減少は今後も続く可能性が高いでしょう。
※参考：総務省.「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」.
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf ,（参照 2024-05-22）.

郵送料の値上げが実施されるまでの流れ

郵送料の値上げは2024年10月1日に実施されることが決まりましたが、値上げが決まるまでには慎重な審議が重ねられてきました。ここでは、郵便料金の値上げが実施されるまでのこれまでの流れを解説します。

審議会への省令案諮問

郵便料金の値上げをする際は、審議会への省令案諮問が必要です。日本郵便の独断で値上げが進められるわけではありません。
今回の値上げの場合、郵送料の改定に向けて2023年12月に、総務省が25グラム以下の定形郵便物の郵便料金の上限を110円にするという省令の改正案を公表しました。
その後、総務大臣から情報通信行政・郵政行政審議会が諮問を受け、審議会での検討が開始されています。なお、審議会では、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論などを実施しました。これと同時並行で、諮問を受けて意見の公募も行われています。

審議会からの答申

審議会への省令案諮問を行った後は、審議会からの答申が行われます。今回の値上げの場合、2024年3月には、省令の改正案に対し、総務省の審議会は値上げの省令改正を認める答申がまとめられました。
答申の中では日本郵便に対し、抜本的なデジタル化や利便性の高いサービスの向上を求めています。審議会からの答申を受け、さらに消費者委員会への付議や関係閣僚会議での議論などが行われ調整が進み、郵便料金の値上げが実施されることが決まりました。

総務省令の公布・施行

審議会からの答申の後は、総務省令の公布・施行に移ります。情報通信行政・郵政行政審議からの答申を受け、消費者庁への協議、消費者委員会への付議、物価問題に関する関係閣僚会議などを経て、総務省令の公布・施行が実施されました。
さらにその後は、日本郵便により料金の届出が行われ、改定後の料金が決定されました。これを受けて、料金の値上げについて利用者への周知、切手の印刷などより具体的な準備が進められています。
2024年6月時点では、日本郵便の公式ホームページで郵便料金の変更内容が正式に公表されています。料金の値上げは2024年10月1月から実施されることになりました。
※参考：総務省.「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」.
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf ,（参照 2024-05-22）.

郵送料値上げによる企業への影響

郵送料の値上げにより、企業にもさまざまな影響が及ぶことが考えられます。郵送料の値上げが確定した今、値上げ後の影響を事前に検討しておくことが重要です。ここでは、具体的にどのような影響が生じるのか解説します。

郵送業務が多い企業ほど影響が大きい

郵便料の値上げは郵送業務の多い企業ほどコストが増大し、影響が大きいと考えられます。企業間で請求書や納品書などの書類のやり取りを郵送で行っている場合、料金の改定により直接的なコスト増となるためです。郵送業務の量は業種によっても異なりますが、特に以下のような企業は影響を受けやすいと考えられます。

● ダイレクトメールを大量に発送している企業
● 通販やECサイトを運営している企業
● 公共料金事業者

郵送以外の方法での受け取りが可能な取引先には、PDFなど郵便以外の方法で資料や書類などを送る方法が有効です。また送料無料になる条件を厳しくするなど、さまざまなコスト削減の施策が考えられます。

すでに電子化をしている企業は影響が少ない

すでに電子化を進めている企業は、郵送料の値上げに対して影響が少ないと考えられます。承諾が得られた取引先には請求書をPDFで送信するなど、企業間の書類のやり取りを電子データで行っている企業も少なくありません。特に請求書や納品書などの書類は取引先が多いほど送付する量も多くなるので、電子化によるコスト削減効果が大きくなります。
全ての電子化は難しくても、一部の書類を電子化するだけで郵送量の削減につながる可能性は十分にあるはずです。業務プロセスを見直し、電子化できる部分はないかを検討してみましょう。

郵送料の値上げに対応するには？

すでに郵便物を減らしている企業も増えていますが、まだ対策が進んでいないケースもあるでしょう。ここでは、郵送料の値上げに対応するために、企業が取ることができる対応策の例をいくつか紹介します。

発送方法を見直す

郵便料金は重量やサイズなど郵便の種類によって異なるため、発送方法を見直すことで郵送料の削減につながる可能性があります。
例えば、できるだけ封書での発送を避けることも一つの方法です。記載する情報を精査した上ではがきを郵送すると、郵送料を抑えることが可能です。
また郵便局のサービスとしてWebレターを利用する方法も考えられます。Webレターとは、PDFファイルやWordファイルで原稿をアップロードし、差出人・宛名を入力すると、その後の印刷・封かん・発送までを代行してくれるサービスです。
料金は1ページ税込み99円となっており、ページ数が少なければ値上げ後の郵便料金よりも郵送料を抑えられる可能性があります。
※参考：郵便局.「Webレターの料金等」.
https://www.post.japanpost.jp/service/webletter/price.html ,（参照 2024-06-19）

郵便物を減らす

郵便物の発送そのものを減らす取り組みも有効です。送付先によっては郵送ではなく電子化して書類を送ることもできるので、先方の意思を確認しましょう。請求書などの帳票類を電子化してメールやWebサービスで送付する方法も考えられます。
書類を電子化すれば、郵送料を削減できるだけでなく、業務効率化につなげることも可能です。書類を郵送するとなると、印刷して封かんした上で郵便局に持ち込むという業務が発生します。しかし、電子化すればこれらの業務は必要ありません。
また送付した書類は電子データのまま保管すれば、保管コストも削減できます。紙の書類はファイリングの手間がかかり、保管スペースも必要です。電子データであれば、保管スペースは不要で検索もしやすいでしょう。

まとめ

郵便料金は2024年10月に値上げになることが決まり、書類や荷物を郵送している企業の場合、現状のままでは10月以降の郵送料の負担が増えることになります。値上げの主な理由は、郵便事業の営業収益が赤字になっているためです。郵送業務が多い企業は郵送料の値上げに備えて、郵便物の削減や電子化を進めることも検討しましょう。書類の電子化を進めるなら、システムの導入が不可欠です。
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